外壁塗装の保証は10年？3つの「10年」の違いと確認すべき4項目
目次
「外壁塗装は10年保証です」——見積書や広告でよく見る言葉ですが、この「10年」にはまったく性質の違う3つのものが混ざっています。新築時の法律上の責任、施工店が独自に出す保証、そして塗料メーカーの保証。どれも「10年」と書かれることがありますが、守られる範囲も、請求できる相手も別物です。この記事では3つを分けて整理し、保証書のどこを読めばよいかを具体的にお伝えします。
先に結論
年数を比べても意味はありません。比べるべきは「どの部位の、どの現象が、どんな条件で、誰の負担で直るか」の4点です。この4点が書かれていない保証書は、年数が長くても弱い保証です。
「10年保証」には3つの別物がある
まず、言葉の整理から始めます。塗装の見積もりを比べるとき、この区別ができているかどうかで判断の精度が変わります。
① 法律上の責任
新築住宅について、売主・請負人が負う10年間の責任。新築時の話で、築10年後の塗り替えとは別の制度です。
② 施工店の自主保証
塗り替え工事に付く保証。法律で年数が決まっているわけではなく、各社が独自に設定します。実務上いちばん重要なのはこれです。
③ 塗料メーカーの保証
塗料そのものの品質に対する保証。多くはメーカー指定の仕様どおりに施工された場合が前提で、施工店経由での申請が必要なことがあります。
広告に「10年保証」とだけ書かれている場合、②を指していることがほとんどです。ただし②は各社の任意なので、同じ「10年」でも中身は会社ごとにまったく違います。ここを確認せずに年数だけで比べるのが、いちばんよくある落とし穴です。
新築住宅の「10年」とは何か
①の法律上の責任について、正確に押さえておきましょう。住宅品質確保促進法により、新築住宅の売主・請負人は「構造耐力上主要な部分」と「雨水の浸入を防止する部分」について、引渡しから10年間の瑕疵担保責任を負います。さらに住宅瑕疵担保履行法により、事業者は保険加入や供託による資力確保が義務づけられています。
ここで大事なのは対象範囲です。守られるのは構造と雨仕舞いであって、外壁の色あせ、汚れ、チョーキングといった美観の劣化は含まれません。「新築10年保証があるから外壁は大丈夫」という理解は誤りで、塗膜の劣化は通常この制度の対象外です。
新築のとき10年保証と言われたので、まだ守られていると思っていました。
雨漏りなど雨水の浸入に関わる部分は対象になり得ますが、塗膜の色あせや汚れは別です。保証書の「対象部分」の欄をご確認ください。
塗り替え工事に、法律上の保証はある？
「では、塗り替えには法律の後ろ盾は何もないのか」と言えば、そうではありません。塗装工事は請負契約なので、民法の契約不適合責任が適用されます。仕上がりが契約の内容に適合していなければ、補修（履行の追完）、代金の減額、損害賠償、契約解除を求められます。
ただし、ここには重要な期限があります。民法637条により、不適合を知った時から1年以内に施工店へ通知しないと、これらを主張できなくなるのが原則です（施工店が引渡し時に不適合を知っていた場合などの例外はあります）。
「様子を見る」が一番危ない
剥がれや膨れに気づいたら、その時点で日付の分かる記録を残し、早めに施工店へ連絡してください。「もう少し様子を見よう」と1年放置すると、法律上の主張が難しくなることがあります。連絡はメールなど記録の残る方法が確実です。
なお、この期間は契約の特約で変更されることがあります。契約書に「引渡しから○年」と書かれていれば、その条項も確認してください。
保証の中身まで、契約前に書面でご説明します
対象部位・免責条件・点検の有無をお見せします。現地調査・お見積りは無料です。
- 見積り無料
- 出張無料
- 相談無料
- しつこい
営業なし
施工店の保証書で確認したい5項目
実務でいちばん頼りになるのは②の自主保証です。次の5点が書面にあるかを確認してください。
1. 対象部位
外壁だけか、屋根・付帯部・シーリングも含むか。工事に含まれない部位は保証にも含まれません。
2. 対象の現象
「剥がれ」「膨れ」「著しい変色」など、どの症状が対象かが具体的に書かれているか。
3. 期間と起算日
完工日か引渡日か。部位ごとに年数が違うことも多く、シーリングは外壁より短いのが一般的です。
4. 免責事項
対象外になる条件。ここがいちばん読まれず、いちばん重要です（次章で詳しく）。
5. 対応方法と窓口
無償補修の範囲、連絡先、定期点検の有無。誰に連絡すればよいかが明記されているか。
口約束の「10年もちます」と保証書の違い
「この塗料なら10年はもちます」という説明は、塗料の期待耐用年数の話であって保証ではありません。期待耐用年数はメーカーが試験条件下で示す目安で、実際の立地・下地の状態・施工品質で変わります。保証は書面で交わされて初めて意味を持つ、と考えてください。
対象外になりやすい条件を、契約前に読む
保証書の免責事項には、たとえば次のような内容が書かれていることがあります。
よくある免責の例
・地震、台風、豪雪、落雷などの自然災害による損傷
・建物の構造的な動きに起因するひび割れ
・既存下地そのものの劣化や、事前に説明済みの不具合
・第三者による損傷、施主側の改造
・経年による通常の色あせ、汚れ、チョーキング
最後の項目に注目してください。色あせや汚れは「通常の経年変化」として免責になっているケースが多いのが実情です。つまり「10年保証」でも、10年間新品の色を保つという意味ではありません。ここを誤解したまま契約すると、後で「話が違う」となりがちです。
免責は隠すべきものではなく、どの会社にもあります。大切なのは、契約前に説明されているかです。工事前の現地調査で「この部分は既存下地の状態から保証対象外になります」と先に言ってくれる会社は、むしろ信頼できます。
施工店が廃業したら？「リフォームかし保険」という選択肢
自主保証の弱点は、その会社が存続していることが前提だという点です。10年の間に会社がなくなれば、保証書は使えません。
これに備える仕組みが、国土交通大臣が指定する住宅瑕疵担保責任保険法人が扱う「リフォームかし保険」です。工事中に第三者の検査が入り、保険期間中に対象部分の不具合が出た場合に補修費用が保険でカバーされます。施工店が倒産・廃業して補修が履行されない場合、発注者（施主）から保険法人へ直接保険金を請求できる点が最大の特徴です。
保険法人に事業者登録している会社でなければ加入できません。まず「かし保険は使えますか」と聞いてみてください。
着工後には加入できません。契約前の相談が必要です。
保険料は工事金額や保険期間で変わります。誰が負担するかを事前に確認します。
すべてのリフォームが対象とは限りません。塗装工事が対象になるか、保険法人・事業者へ確認してください。
登録事業者は保険法人のサイトで検索できます。必ず使うべきものではありませんが、「保証が長い会社」より「保証の裏づけがある会社」という視点を持っておくと、判断の軸が増えます。
保証年数と塗料グレードの関係
保証年数は塗料のグレードと連動して設定されるのが一般的です。あくまで目安ですが、期待耐用年数の考え方は次のとおりです。
期待耐用年数10〜13年程度が目安。コストと耐久のバランスが取れており、もっとも選ばれる価格帯です。
12〜15年程度が目安。シリコンより紫外線による劣化を抑える設計で、近年採用が増えています。
15〜20年以上が目安。初期費用は上がりますが、次の塗り替えまでの期間が延びるため、長期で見ると総額が近づくこともあります。
ただし、期待耐用年数と保証年数はイコールではありません。耐用年数15年の塗料でも保証は7年、ということは普通にあります。年数の根拠を聞いて、下地の状態を踏まえて設定されているかを確認しましょう。当社の塗料グレード別の価格は料金案内に掲載しています。
御殿場の外壁塗装、保証の中身まで書面でご説明します
対象部位・免責条件・点検の有無まで、契約前にお見せします。現地調査・お見積りは無料です。
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営業なし
契約前から完工後までの進め方
完工後に渡されるものだと思われがちですが、契約前に見せてもらえるか聞いてみてください。応じてくれるかどうかも判断材料になります。
保証対象の部位が、見積書の施工範囲と一致しているかを確認します。ここがずれている見積書は要注意です。
口頭で説明を受けながら読むと、疑問点をその場で聞けます。
保証書、契約書、見積書、工程写真、使用塗料の製品名と缶数、引渡日をまとめて保管します。
日付の分かる写真を撮り、記録の残る方法で連絡します。1年以内の通知が原則である点を思い出してください。
まとめ：年数ではなく、4つの中身を比べる
「10年保証」という言葉には、新築時の法定責任、施工店の自主保証、塗料メーカー保証という別々のものが混ざっています。塗り替えで実際に効くのは施工店の保証で、そこには民法上の契約不適合責任という土台があり、さらに備えとしてリフォームかし保険という選択肢があります。
見積もりを比べるときは、年数の大小ではなく対象部位・対象の現象・免責条件・対応窓口の4点をそろえてください。この4点を説明できる会社かどうかが、10年後の安心を分けます。御殿場市・裾野市・小山町周辺で保証内容を確認したい方は、お問い合わせからご相談ください。依頼先の比べ方はハウスメーカーと地元塗装店の比較記事も参考になります。
よくある質問
外壁塗装に、法律で決まった保証期間はありますか？
塗り替え工事の保証年数を法律が定めているわけではありません。ただし請負契約として民法の契約不適合責任が適用され、原則として不適合を知った時から1年以内に通知する必要があります。年数そのものは各社の保証書で決まります。
新築から10年経っていませんが、外壁の色あせは保証されますか？
新築住宅の10年間の法定責任は、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分が対象です。塗膜の色あせや汚れは通常この対象に含まれません。新築時の保証書で対象範囲をご確認ください。
保証年数が長い会社を選べば安心ですか？
年数だけでは判断できません。対象部位が狭かったり、免責事項が広かったりすれば、長い年数でも実際に使える場面は限られます。対象・現象・免責・窓口の4点で比べてください。
工事した会社がなくなったら保証はどうなりますか？
自主保証は会社の存続が前提のため、原則として使えなくなります。備えとしてリフォームかし保険があり、加入していれば施工店が倒産等で補修できない場合に発注者から保険法人へ直接請求できます。加入は着工前の手続きが必要です。
10年経ったら必ず塗り替えが必要ですか？
一律ではありません。外壁材、前回の塗料、日当たりや風雨の当たり方で劣化の進み方は変わります。10年目は「工事の時期」ではなく「点検の時期」と考え、状態を見てから判断するのが合理的です。
参考: 国土交通省「住宅瑕疵担保履行法Q&A」、国土交通省「リフォーム瑕疵保険」、住宅瑕疵担保責任保険協会「登録事業者検索」（2026年9月4日確認）
